デリバリーワーカーの権利

フードデリバリー配達員が知っておくべき税金の基本：確定申告のポイント

はじめに：税金と確定申告はなぜ重要なのか

フードデリバリーの配達員として働き始めたばかりの方にとって、日々の配達業務や報酬の受け取りに集中する一方で、税金や確定申告について漠然とした不安を感じていらっしゃるかもしれません。会社員とは異なり、ご自身で税務手続きを行う必要があるため、どのように進めれば良いのか分からず戸惑うこともあるでしょう。

しかし、税金は私たちの社会生活を支えるために不可欠なものであり、適切に納税することは国民の義務です。また、正しく確定申告を行うことは、納めすぎた税金を取り戻したり、社会保障制度の恩恵を受けたりするための重要な手続きでもあります。

このサイトは、フードデリバリー配達員、特に経験の浅い方が抱える労働上の問題や権利に関する情報を提供することを目的としています。この記事では、配達員として働く上で知っておくべき税金の基本と、確定申告を進める上での重要なポイントについて、分かりやすく解説いたします。

業務委託契約と税金の関係

多くのフードデリバリープラットフォームにおいて、配達員はプラットフォーム企業と「業務委託契約」を結んでいます。これは、会社と雇用契約を結ぶ「従業員」とは異なる働き方です。

従業員の場合、会社が給与から所得税や住民税などを天引きし、従業員に代わって税務署に納める手続き（年末調整など）を行ってくれます。しかし、業務委託契約を結んでいる配達員は「個人事業主」やそれに準ずる立場と見なされ、ご自身の収入や経費を計算し、税務署に対して自ら税金を納める手続きを行う必要があります。これが「確定申告」です。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を差し引いた利益）を計算し、それに対する所得税額を確定させ、税務署に申告・納税する手続きです。通常、翌年の2月16日から3月15日の間に行われます。

この手続きを通じて、その年に納めるべき所得税額が確定します。源泉徴収されている場合は、納めすぎた税金があれば還付（返してもらうこと）を受けられますし、不足していれば追加で納税する必要があります。

確定申告が必要な場合

一般的に、業務委託契約で働いている個人事業主は、1年間の所得が一定額を超える場合に確定申告が必要です。フードデリバリー配達員の場合、副業として行っているか、専業として行っているかによって、確定申告が必要となる所得額の基準が異なります。

• 副業としてフードデリバリーを行っている場合: 給与所得を得ながら、それとは別にフードデリバリーからの所得（収入から経費を引いた利益）が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
• 専業としてフードデリバリーを行っている場合: フードデリバリーからの所得が年間48万円（基礎控除額）を超える場合、原則として確定申告が必要です。

ご自身の状況に応じて、確定申告が必要かどうかをご確認いただくことが重要です。

確定申告の手続きの流れ

確定申告は、以下の基本的なステップで進めます。

1. 必要な書類の準備:

   • 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
   • 所得を証明する書類（プラットフォームから発行される年間収入証明など）
   • 経費に関する領収書やレシート、クレジットカード明細など
   • 各種控除に関する書類（生命保険料控除証明書、iDeCoの掛金証明書、ふるさと納税の証明書など）

2. 所得と税額の計算: 1年間の収入金額から、配達業務のためにかかった経費を差し引いて所得金額を計算します。 所得金額 = 収入金額 - 必要経費 この所得金額から、扶養控除や社会保険料控除、基礎控除などの所得控除を差し引いた金額が「課税される所得金額」となります。この金額に対して、定められた税率をかけて所得税額を計算します。

3. 確定申告書の作成: 計算した所得金額や税額などを、確定申告書に記載します。申告書には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ記帳方法や控除額などに違いがあります。青色申告の方が税制上のメリットが大きいですが、事前の申請や複式簿記による記帳が必要です。まずは白色申告から始めることも可能です。

4. 税務署への提出と納税: 作成した確定申告書を、管轄の税務署に提出します。提出方法は、税務署の窓口に持参する、郵送する、e-Tax（電子申告）で行うなどの方法があります。申告期限内に所得税を納税します。

経費について

配達業務にかかった費用は「必要経費」として収入から差し引くことができます。これにより、所得金額が減少し、結果として納める税金も少なくなります。主な経費となりうるものには、以下のようなものがあります。

• 車両に関する費用: 自転車やバイク、車の購入費・修理費・ガソリン代・保険料・税金など（家事按分が必要な場合があります）
• 通信費: スマートフォンの利用料金など（業務で使用した分）
• 備品・消耗品費: スマートフォンホルダー、配達用バッグ、バッテリー、防寒具・雨具など
• 保険料: 任意で加入している業務中の損害賠償保険料など
• その他: 業務に必要な講習会費など

経費として認められるためには、事業に関わる支出であることを証明するための領収書やレシートなどを保管しておくことが重要です。

まとめ：税金と向き合う第一歩を踏み出すために

フードデリバリー配達員として働く上で、税金と確定申告は避けて通れない手続きです。初めての方にとっては複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ手順を確認し、正確に申告を行うことが、安心して働き続けるために必要です。

まずは、ご自身の収入状況を把握し、確定申告が必要かどうかを確認することから始めてみてください。日々の経費の記録と領収書の保管を習慣づけることも重要です。

税金や確定申告に関する情報は、国税庁のウェブサイトや税務署の窓口、税理士などの専門家からも得ることができます。また、自治体によっては無料の税務相談窓口を設けている場合もあります。

この記事が、税金と確定申告について理解を深め、適切な手続きを進めるための一助となれば幸いです。個別の状況や詳しい手続きについては、必ず税務署や税理士などの専門家にご確認いただくことをお勧めいたします。